最低賃金委員会が時間あたり8千350ウォンで議決した来年度の最低賃金が3日告示され、公式に確定した。
雇用労働部によると、来年度の最低賃金は8千350ウォン（月換算額174万5千150ウォン）であり、事業の種類を問わず、全ての事業場に同様に適用される。
最低賃金委員会は先月14日、来年度の最低賃金を議決した。しかし、韓国経営者総協会と中小企業中央会は最低賃金委員会が小商工人の最低賃金を支払う能力などを考慮しなかったと主張し、7月23日と26日にそれぞれ異議申立書を提出した。
今年は、最低賃金の急激な引き上げを巡る議論が熱かっただけに、経済の萎縮や社会葛藤など、反発も予想されている。
特に、コンビニ加盟店オーナー協会は、最低賃金の確定に非常に失望と憂慮する反応だ。また、依然として業種や地域別に差等適用しなければならないという声も高い。
自営業者は景気によって家計収入が大きく左右されるため、今年の最低賃金が16.4%上がったのに続き、来年の最低賃金まで上昇率が決まって、零細自営業者の負担が大きくなると予想される。
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