来年度の最低賃金が今年より10.9%上がった時間当たり8350ウォンに決定された。
最低賃金を審議・議決する社会的対話機構である最低賃金委員会は14日未明、4時30分ごろ、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた第15回全員会議で来年度の最低賃金を8350ウォンで議決した。
今年の最低賃金の7530ウォンより10.9%上昇した金額で、国内最低賃金30年の歴史上、8000ウォン台に入ったのは初めてだ。 今回の会議には全体委員27人のうち、労働界を代表する労働者委員5人と公益委員9人など14人が出席した。
13日に開かれた第14回全員会議にも参加した使用者委員9人は同日の夜に出席するかどうかに関する確答をしてほしいという最低賃金委の要請に「今年の最低賃金審議に参加しない」と通告した。
使用者委員が席を外した中、勤労者委員と公益委員は真夜中に停会と再開を繰り返した末に労働者案(8680ウォン)と公益案(8350ウォン)を採決に付して来年度の最低賃金を議決した。
今回決定された最低賃金の引き上げ幅は昨年(16.4%)より5.5%ポイント低い。 最低賃金の引き上げの速度調節には政府の気流が反映されたとみられる。 最低賃金委でキャスティングボートを握った公益委員らは大体政府の立場を反映するという評価を受けている。
最低賃金は国家が最低賃金水準を定め、すべての事業主はそれ以上の賃金を支給するように強制することで、低賃金労働者を保護する制度だ。 最低賃金のレベルは労働者の生活水準だけでなく、経済全般に影響を及ぼす。 韓国では1988年、最低賃金が初めて適用された。
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