[写真=産業通商資源部]
産業通商資源部は10日、ソウル麻浦区で韓国中堅企業連合会とともに、70社余りの中堅企業を対象に政策説明会を開いた。
これまで、中小企業が成長して中堅企業になれば税制・予算など各種中小企業支援制度が断絶して規制は増加するなど、経営環境急変で初期中堅企業が中小企業に再び戻りたい「ピーターパン症候群」がこの問題で指摘されてきた。
韓国中堅企業連合会によると、売上額3000億ウォン未満の初期中堅企業中6.7%は中小企業に戻るのを検討中である。これに対し、政府と関連機関は中小・中堅企業の成長負担を緩和して「ピーターパン症候群」を解消するために政策力量を集中することにした。
産業通商資源部は、今回の説明会で今年2月に発表した「中堅企業ビジョン2280」の主な内容を、中小企業部は共生協力と中小企業適合業種制度をそれぞれ案内した。
公正委は下請け法など公正取り引き制度を、雇用部は勤労時間短縮と最低賃金算入範囲改編など労働懸案を紹介した。
韓国中堅企業連合会は、青年求職者の中堅企業就職を助けるための「中堅企業キャンパス スカウト」と「中堅企業連合採用博覧会」などを説明した。KOTRA、産業銀行、韓国貿易保険公社、韓国産業技術振興院もそれぞれ担当事業を紹介した。
イ・ドンウク産業通商資源部中堅企業政策官は“韓国企業が中小で中堅、世界的企業で跳躍することができるように成長親和的環境を作って中堅企業中心の共生協力と公正取り引きを広めて健全な産業生態系を作っていく”と話した。
（亜州経済オンライン）
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