[写真=亜洲経済 DB]
先月の全国商業・業務用不動産取引量が前月より小幅に増加した。
商店街情報研究所は国土交通部が発表した不動産の取引統計を分析した結果、先月の商業・業務用不動産取引件数が３万638件で、前月（２万9千517件）比3.8%増加したと20日明らかにした。
商業・不動産取引量は3月末から 総体的償還能力比率（DSR）、賃貸業利子返済比率（RTI） など強力な融資規制が実施され、4月に入って取引量が前月比19%以上減少したことがある。
これは融資規制が強化される前に繰り上げて購入する需要者たちが集中し、3月取引量(万9千82件)が大幅に増え、4月取引量の減少幅が相対的に拡大したのだ。
5月に入って商業・業務用不動産取引量は4月よりやや増加したものの、昨年5月（３万1千13件）に比べては1.2%減少した。
しかし、オフィステル（オフィス＋ホテルという意味のワンルームなど）は先月1万3千934件で前月比1.9%減少したが、昨年同月（１万3千74件）に比べては6.6%増加した。
商業・業務用不動産取引量が、このように不動産規制による変動が激しい理由は、政府の不動産保有税の見直し案が住宅を中心として取り上げられている影響でもあるだけに、専門家らは今後、商店街・オフィステルなど、収益型不動産への需要が増える可能性もあるとみている。
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