[写真=アイクリックアート ]
低金利などで持続的に減少していた裁判所の競売物件が4年ぶりに増加傾向に転じた。
最近、入居物量の増加と地域景気低迷で困難を経験している首都圏と地方で競売物件が増え始めた影響だ。しかし、ソウル地域は競売申請が昨年より減少し、競売市場でも両極化現象が現れている。
20日、不動産開発情報会社ジゾンが、全国の裁判所の競売事件の受け付け現状を分析した結果、今年1月から5月まで計４万1千759件が受付けられ、昨年同期（1～5月）３万5千183件比18.7%増加した。
裁判所の競売事件受付は当該地方裁判所に競売申請された状態をいい、その後、鑑定評価を経て、実際に入札に入るまで6ヵ月以上かかる。そのため、実際入札件数を基準とする「進行件数」より現時点の景気の流れを素早く把握することができる。
ジゾンによると、不動産競売の受付件数は2007年のグローバル金融危機以降、毎年10万件を越えたが、2014年から減少に転じて昨年には８万5千764件を記録した。これは2007年以来の最低値だ。
だが、今年1月の申請件数が8千93件に増え、昨年1月（6千661件）比21.5%増加した。さらに今年5月には１万1千540件に急増し、今年に入って初めて１万件を超えるなど、競売物件の増加傾向が目立っている。
地域別では忠尚北道の1～5月までの競売申請件数が2千163件で、昨年（1千457件）比48.5%増え、全国で最も大きく増加した。
また、造船業界の低迷で不動産価格の下落が続き、蔚山の1～5月の競売申請件数が1千264件で、昨年同期（886件）比42.7%増加し、忠清道が3千355件で昨年（2千369件）より41.6%、慶尚南道が3千844件で昨年（2千847件）比35%それぞれ増えた。
専門家たちは競売物件が増えるということは、融資金などが返済できず、競売に付されるものが多いという意味であり、景気後退の兆候とも解釈できるという判断だ。
競売物件の増加傾向は首都圏でも続いており、仁川地域の今年1～5月の競売申請件数は2千606件で、昨年同期（2千334件）に比べて15.9%、京畿道は9千512件で昨年（8千817件）比7.9%増加した。
昨年下半期から融資規制が大幅に強化され、今年3月からは総体的償還能力比率（DSR）の施行で庶民の追加貸出が難しくなった点も競売物件の増加につながっているという分析した。
一方、全国広域市・道のうち、ソウルは競売受付件数が減少した。今年1～5月、ソウルの受付件数は計3千446件で、昨年同期（3千589件）比約4%（143件）が減少した。
ソウルの場合、全国の流動資金が集まる場所であるうえ、入居物量の増加や地域経済危機などによる外部の衝撃が相対的に少なく、低金利による商店街など、賃貸・収益型不動産に対する需要が依然として多いという点が作用している。また、譲渡所得税の重課が施行される（今年4月）前まで一般の取引市場で不動産売買が活発に行われたことなどが減少の原因であると把握された。
専門家らは最近、米国の利上げなどによって下半期には国内の金利引き上げの可能性が高まった上、総合不動産税の引き上げなどの規制で不動産価格が下落する場合、競売物件が継続して増加するだろうと予想している。
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