[写真＝亜洲経済]
不要な手数料が賦課されるという批判を受けてきたクレジットカードの海外韓国ウォン決済（Dynamic Conversion Currency、DCC）サービスを、来月から金融消費者が事前に遮断することができるようになる。
金融監督院は７月4日から海外韓国ウォン建て決済の事前遮断サービスを実施すると18日明らかにした。
海外のウォン建て決済サービスとは、海外クレジットカード加盟店でウォン建てで決済できるように海外DCC専門メーカーが提供するサービスだ。ウォン建てで決済する代わりに、3～8%の手数料がつく。
現地通貨で決済すれば、このような手数料の負担がないが、現地加盟店や国内のクレジットカード会社と契約した海外クレジットカード会社が、ウォン建て決済を基本に設定をする場合があるため、国内金融消費者が海外旅行をする際に不要に手数料を払う場合が多い。
現地通貨の価値が急騰落する場合、ウォン建ての決済が安全な場合もあるが、現実的にこのような状況に露出されるケースは多くないというのが金融専門家たちの指摘だ。
昨年、クレジットカードの海外利用件数1億4千62万件だった。このうち、ウォン建て決済サービスを利用した件数は1千558万件で11.1%の割合を占めた。金額にすると15兆623億ウォンのうち、2兆7千577億ウォンであり、割合は18.3%にも至る。
金監院やカード業界はこのような問題を解決するために、海外でのウォン建て決済を事前に遮断できるシステムを構築した。
来月4日から海外でのウォン建て決済を望まない消費者は、カード会社のホームページやコールセンター、モバイルアプリなどを通じて事前に遮断する申請をすればいい。必要な場合にはもとに戻すこともできる。金融監督委員会は事前遮断サービスを40%ほど申請する場合、昨年基準で約331億ウォンの手数料削減効果があると明らかにした。
併せて、金融監督委員会は消費へ者の案内も強化し、海外でウォン建てで決済した場合、カード会社や携帯電話のお知らせメールを通じて海外のウォン建て決済であることを知らせるとともに、現地通貨で決済をし直すことができることを案内することにした。
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