[写真=大韓航空・アシアナ航空]
公務員が海外出張の際、大韓航空など国籍機を利用するようにした「GTR」（政府航空運送依頼制度）が38年ぶりに廃止される。
これによって、公務員たちは今年の下半期からの海外出張の際、国内の格安航空や外国航空会社など、様々なサービスを利用することになる見通しだ。
企画財政部と人事革新処は公務員の海外出張の際、韓国国籍の航空機を利用するようにしたGTRを廃止すると14日明らかにした。GTRは大韓航空とアシアナ航空との契約をもとにこれまで運営されてきた制度だ。
GTRは1990年9月、政府と大韓航空の契約で初めて施行されており、政府が1990年8月、アシアナ航空とも契約することによって両社体制を維持してきた。
政府は国外旅行の増加・航空市場の多角化などの海外出張環境の変化を考慮して、GTRを廃止することにしたと説明した。
これまで急な出張の際、座席を容易に確保できるし、変更・キャンセルなどの手数料が免除されるという長所を考慮してGTRを運営してきたが、施行38年ぶりに歴史の中に消えることになった。
政府は公務マイレージ（航空券購買権限）消尽に必要な時間などを考慮し、大韓航空・アシアナ航空とGTR契約を今年10月末に解約する予定だ。また、これからは旅行会社が公務出張に必要な航空券の確保業務を担当する。
政府は省庁別の競争入札で主取引の旅行会社を選定し、2～3年間の契約期間の間に航空券の予約・購入を代行するようにする計画だ。
主取引旅行会社の選定は今月から調達庁の国家総合電子調達システムである「ナラジャント」を通じて公開入札方式で行われ、企画財政部はGTRの廃止や主取引旅行会社の選定計画を今年の予算執行指針の改正案に今月中に反映される。
格安航空会社の登場とインターネットを利用した航空券購買の普遍化で、通常より安い価格で航空券を購買できる経路が増え、GTRが本来の趣旨とは違って予算を浪費しているという批判が提起されてきただけに、政府は今回の制度改善で年間80億の予算節減ができると予想している。また、関連サービス分野の雇用創出効果も期待している。
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