雇用労働部は31日、イ・ソンギ次官主宰で開いた「公共部門非正規職対策タスクフォース(TF)」が審議・議決した「公共部門正規職転換2段階ガイドライン」を発表した。
1段階は、中央行政機関、地方公企業、地方自治体などが、2段階は地方自治体出資・出演機関、地方公企業子会社などが対象となる。3段階は民間委託機関を対象にする。
1段階ガイドラインにより、公共部門786ヶ所非正規職11万6000人の正規職転換が推進中である。
2段階対象機関は、地方自治体出資・出演機関553ヶ所と公共機関・地方公企業子会社47ヶ所の合わせて600ヶ所で、約1万6000人の非正規職勤労者が勤める。30人未満の小規模なところが半分(47.8%)に達して財源の親会社依存度も高い。
これらの機関に適用される正規職転換ガイドラインは常時・持続的業務に従事する期間制と派遣・サービス労働者の正規職転換を原則にするものの避けられない場合にのみ、制限的に例外を認める。
60歳以上の高齢者、休職代替労働者、高度な専門職務遂行者などが例外に該当する。正規職転換対象者は今年5月31日基準として勤務中である非正規職で、期間制労働者は正規職転換審議委員会、派遣・サービス労働者は労使および専門家協議を経て正規職に変わる。
転換手続きは6月から進行されて期間制は今年10月、派遣・サービスは12月まで転換決定を完了することになる。正規職で転換されるこれらの賃金体系は「同一賃金-同一労働」を原則と設計される。
ガイドラインは、無期約職労働者に食費(月13万ウォン)、名節賞与金(年80万～100万ウォン)、福祉ポイント(年40万ウォン)等福利厚生金品を差別なしで提供し、名称を公務職などに変更するなど処遇改善方案も含んでいる。
政府は、2段階正規職転換対象機関がほとんどの小規模という点を考慮して正規職転換審議・決定機構を縮小したり略式で運営することができるようにするなど、手続きを簡素化する方針である。
親会社の依存度が高い機関は、親会社と合意を通じて共同転換機構を運営することができる。
（亜洲経済オンライン）
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