この日の会議で経済自由区域庁長は、外国人投資企業に対する租税減免の維持と経済自由区域の新規指定の制限の緩和などを盛り込んだ共同建議文を産業通商資源部に伝えた。
現在、経済自由区域に投資した外国企業は租税減免の恩恵を受けているが、政府は利益のために改善を予告している。
昨年12月に、欧州連合（EU）は、韓国政府が外国人投資地域と経済自由区域に投資した外国企業の租税恩恵を与えることについて、韓国を「租税非協力国のブラックリスト」を含み、政府が改善を約束したからある。
企画財政部も経済自由区域に投資した韓国企業にも外国企業と同じレベルの租税利益を与えたり、逆に、外国企業に対する租税利益を国内企業レベルに減らす案を検討している。
このような租税特典の下方平準化に外国投資企業誘致が難しいために、経済自由区域庁長は、意見を集めた。ここでは、試しに経済自由区域が指定されている状態で、開発が完了していない場合、新規の指定も不可能である。
経済自由区域が多くの制限が必要だという政府の立場とは異なり、自治体は経済自由区域を追加指定を主張している雰囲気だ。
産業通商資源部は、提案された内容を検討し、関係省庁との協議を経て、制度の改善等に反映することにした。
今年9月に発表予定の「第2次経済自由区域の基本計画（2018～2027）の基本的な方向を示して庁長の意見も集めた。2次基本計画では、経済自由区域運営目標の「主力産業と外国人投資誘致」中心から「新産業と、国内外の企業投資誘致」に変更される。産業通商資源部は、これにより経済自由区域の管理と入居企業支援拡大に集中する計画である。
（亜洲経済オンライン）
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