対外経済政策研究院（KIEP）は1日、ソウル韓国外国語大学で「第12回韓国欧州学連合学術大会」の一環として、「欧州の労働市場政策」セミナーを開いた。
この日のセミナーは、ムン・ジェイン政権の主要な経済政策の方向である「雇用中心の経済」と関連して、欧州の状況を見て示唆を提示するために設けられた。
この日、発表に出たオ・テヒョン専門研究員は、「ヨーロッパの労働移動を促進するための欧州庁（ELA）設立：評価と示唆点」をテーマに、EU域内の労働移動性の現状と問題点を分析した。オ研究員は、欧州労働庁が労働移動を改善するために、考慮すべき課題も提示した。
彼は“EUが雇用関連情報のアクセスを高め、雇用ミスマッチの改善に集中している”とし“韓国政府が推進している中小企業や情報通信技術（ICT）分野での雇用ミスマッチングを解消し、性別・年齢別カスタム雇用支援強化などがEUの政策の方向と一致している”と述べた。
続いて、イ・ムユジン研究員は「EUの女性雇用の現状と主要国の事例」をテーマに発表し、“仕事と家庭の両立政策と労働時間の短縮が、女性の雇用拡大に寄与していると分かった”と説明した。また“韓国政府が同様の政策方向を設定しているのは、女性の雇用の面で肯定的な効果を期待するに値する”」と言いながらも“EUと韓国の福祉・労働制度が異なる点を考慮して、韓国の状況で労働時間の短縮が雇用の質や安定性に与えることができる負の影響を最小限にする対策も用意しなければならない”と発言した。
ジョ・ドンフィ副研究委員は、「欧州の公共・社会サービス雇用現況」を発表し、“公共・社会サービス雇用の規模と割合は、ノルウェー、デンマーク、スウェーデンなどで最も大きかった。主要国の中では、イギリスが最も高かったが、この国は医療・社会福祉及び教育部門の雇用が高いことが分かった”とし“所得水準と公共・社会サービス雇用の間に強い相関関係も確認することができた”と強調した。
続いて“韓国が国民所得3万ドルに進入する時点で、政府が公共・社会サービス雇用増大政策を推進するような方向である”と評価した。
（亜洲経済オンライン）
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