景気減速への懸念にも関わらず、消費者心理指数が半年ぶりに反発した。
先月末、南北首脳会談の開催後に南北和解ムードが醸成された点が、家計の心理の改善に影響を及ぼしたという分析が出ている。
韓国銀行が29日発表した「2018年5月の消費者動向調査結果を見ると、今月の消費者心理指数(CCSI)は107.9で、1カ月前より0.8ポイント上がった。
これで消費者心理指数は昨年12月から今年4月まで続いた下落行進に終止符を打った。
消費者心理指数は消費者の体感景気をうかがうことができる指標だ。2003年1月から2017年12月の平均を100として、指数が100を超えれば消費者たちの心理が楽観的であることを、100未満なら悲観的であることを意味する。
韓銀の関係者は"南北首脳会談の成功的な開催、米朝首脳会談開催の合意などで家計の景気期待感が改善された"とし、"米中貿易戦争をめぐって両首脳の友好的発言がつながっている点と、4月に比べて平均為替相場と株価が上昇したのも、消費者心理に影響を与えたものとみられる"と明らかにした。
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