[写真=ロッテマート提供]
ロッテマートが先月の北京店舗に続き、上海地域店舗も現地企業に売却することにした。
これによってロッテマートは、2007年中国市場に進出した後、11年で事実上事業を諦めざるを得なくなった。
ロッテグループなどによると、ロッテショッピングは11日に取締役会を開き、ロッテマートの中国華東法人店舗50個余りを中国の流通企業である「利群グループ」に売却する決定を下す予定だ。売却の金額は2千800億～2千900億ウォンである。利群グループは山東省青島で1933年に設立された流通専門会社として、昨年基準で年間売上高は約1兆7千800億ウォンだ。
売却対象の店舗は上海と江蘇省など華東地域の50あまりの店舗だ。この地域には74のロッテマート店舗があるが、20余りは利群グループが買収を望まなく、整理・閉店されるものと伝えられた。ロッテマートが北京に続き上海地域店舗を売却すると、中国に残るのは華中と東北法人14店舗に過ぎない。
2007年から中国市場でスーパー事業を展開してきたロッテグループは、中国の報復で11年間続けてきた事業を諦めて撤退するようになった。
ロッテグループは中国のサード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)報復で99ヵ所に達する、現地店舗のうち87ヵ所の営業が中断され、残りの店舗の売上も80%以上急減し、昨年9月から売却を推進してきた。
一方、サード報復でロッテマートが今まで受けた売上の被害だけで約1兆2千億ウォンに達すると試算される。
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