[写真=亜洲経済 DB]
首都圏で中産層が積極的に住宅購入に乗り出し、昨年、自分の家に住む割合である「自家占有率」が2年連続で最高記録を更新した。
国土交通部は国土研究院と韓国リサーチに依頼し、昨年7月から9月まで全国６万世帯を対象に個別面接して調査した「2017年度 住居実態調査」を8日発表した。
その結果、「自分の家が必ず必要」と考えている国民の割合は年々高まり、昨年82.8%を記録した。
昨年、全国の自家占有率は57.7%で、2016年の56.8%に比べて0.9%ポイント増加した。2016年にも2006年から調査がはじまって以来最高値を記録したが、昨年は再び記録を更新した。
首都圏の自家占有率は48.9%から49.7%に0.8%ポイント上昇し、地方広域市は59.9%から60.3%に0.4%ポイント、道地域は66.7%から68.1%に1.4%ポイント上昇した。
所得階層別の低所得層は46.2%から47.5%に1.3%ポイント、中所得層は59.4%から60.2%に0.8%ポイント上がったが、高所得層は73.6%から73.5%へとかえって減少した。
全国の自家保有率も前年59.9%から1.2%ポイント増加した61.1%になり、最高記録を立てた。
国土部はチョンセ(伝貰・専貰)金率が平均70%を超えるなど、家賃などの賃貸費用は上がっている反面、住宅供給は増えて金融機関の貸出商品も多くなり、首都圏の低・中所得層を中心に自分の家を購入するという意識が高まったと説明した。
一方、住居実態調査は昨年までは隔年で行われたが、今年から毎年実施され標本数も２万世帯から６万世帯に増えた。
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