[写真=韓国富士通提供]
情報技術(IT)サービス企業である韓国富士通がオフライン店舗での決済ノウハウを基に、今年から無人店鋪事業を推進することにした。
チェ・ジェイル韓国富士通代表は3日、ソウル光化門本社で記者懇談会を開き、"核心力量を中心に3つの新事業を展開して今年の売上2千億ウォンを達成する"と目標を発表した。
韓国富士通は現在、国内５万カ所以上の店舗で使用されているPOS(決済用端末)をサービスしている。
チェ代表は"無人店舗で最も大きな課題は誰でもどんな経路でも決済が可能な「ユビキタス決済」である"とし、"バイオ決済と画像認識ソリューション、自社AI(ジンライ)基盤のロボットを無人店舗に適用することを検討している"と明らかにした。ただ、無人店舗の導入を議論している顧客社と具体的な発売の予想時点などは公開しなかった。
これとともにチェ代表はバイオ(生体)認証、ディープラーニングサーバー事業を新しい成長動力として提示した。
手のひら静脈を活用した「パームセキュア」(Palm Secure)など富士通の生体センサー認定ソリューションが今年、国内の都市銀行などに３万台以上導入されると予想した。
また、「オンプレミス」(On-premise:情報システムのハードウェアを使用する企業が自社保有物件やデータセンター等の設備内に設置・導入して主体的に管理する運用形態)AIの需要に対応するためのディープラーニングサーバーも今年の下半期に発売する計画だ。
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