[写真=国民年金、退職後の設計研究所と業務協約]
国民年金公団は27日、ソウル松坡区の松坡支社で韓国引退設計研究所と業務協約を締結したと発表した。両機関は、ベビーブーマーなど引退する準備者に老後・引退準備教育と相談を支援し、共同事業の活性化などに力を集めることにした。
国民年金公団は、引退設計研究所の地方自治団体と企業対象引退教育コンテンツと、教育の講師などの専門人材を支援老後の準備を支援する計画である。
国民年金公団の関係者は“老後の準備に豊富な経験と専門家を保有している官民が、協力すると相乗効果が大きくなる”とし“ベビーブーマーなど、老後の準備が差し迫っている国民に必要なサービスを提供するために、さらに努力する”と述べた。
一方、国民年金は2015年12月23日に施行された「老後の準備支援法」に基づいて、青少年・青年・壮年・退職予定者・引退期高齢者の特性を考慮したライフサイクル別の老後準備教育とカウンセリングサービスを提供している。
（亜洲経済オンライン）
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