企画財政部は、現在、台湾、タイおよびアラブ首長国連邦産のPET(ポリエチレン テレフタラート)フィルムには、昨年11月1日から3.92～51.86%の暫定ダンピング防止関税を賦課してきたが、今月30日から今後3年間は3.67～60.95%のダンピング防止関税が賦課されると26日明らかにした。
PETフィルムは、包装用(スナック包装など)、産業用(太陽光バックシート、接着テープなど)、光学用(LCD、PDP素材など)、グラフィック用など私たちの実生活に多様に使われている先端新素材である。
昨年基準の国内市場規模は1兆ウォン程度であり、台湾やタイおよびアラブ首長国連邦産の市場占有率は10%水準であったと把握されている。
今回の措置は、企画財政部が調査対象期間の輸入量が増加して国内価格が下落するなど、国内企業が実質的な被害をこうむったり、恐れがあると判断する十分な証拠があるとしいて、貿易委員会が今年1月に最終判定を反映した結果である。
供給業者別には、台湾供給業者8.68% 、タイのエイジェイピー3.71%、タイのポールリフレックス3.67%、UAEフレックス7.98%などにダンピング防止関税がそれぞれ賦課される。
確定したダンピング防止関税率より高い暫定ダンピング関税率を適用して関税を納付した企業の場合は、税関で精算手続きを通じて払い戻しを受けることができる。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
