産業通商資源部は25日、「エネルギー技術実証研究活性化推進方案」を第1回国家科学技術諮問会議運営委員会に想定した。
再生エネルギー拡大を中心としたエネルギー転換と、4次産業革命に備えたエネルギー新産業育成など、政府エネルギー政策は関連技術が適正な時期に事業化されて市場に拡散してこそ、実現することができる。
事業化には、該当技術の安全性と性能を検証する実証研究者必須や実証研究予算が2012年1204億ウォンから2016年には748億ウォンまで減少し、事業化率も28.4%で停滞している。
これに対して政府は、「再生エネルギー拡大」、「スマートエネルギー社会の実現」、火力と原子力など「基盤エネルギー競争力強化」の3大分野の9大戦略プロジェクトを推進することにした。
まず、再生エネルギー拡大のために太陽光は建物壁面、道路、海上、干拓地、農地などで位置づけを多角化し、国内海上風力技術を3MW級で先進国水準である6~8MW級に引き上げる予定である。
再生エネルギーの間の欠性を克服して、系統安全性を確保するための「区域単位分散電源統合管理システム」と「ガス電力化エネルギー保存装置(ESS)システム」実証も推進する。
スマートエネルギー社会分野では、情報通信技術(ICT)を活用して多数の小規模分散電源を一つの発電所で運営する仮想発電所技術、電気車バッテリーをESSで活用できる車両-電力網技術、モノのインターネット(IoT)スマートセンサーの自家発展のためのエネルギーハーベスティング技術などである。
基盤エネルギー競争力強化のためには、発電用ガスタービンシステムの国産化、石炭火力発電所の微細粉塵低減のための環境設備国産化、原子力発電所解体新産業育成のための原子力発電所解体技術実証も推進する。合わせて、実証研究投資を2018年全体エネルギー研究開発予算の15.5%(1200億ウォン)から2020年には20%まで拡大するなど、実証研究インフラも強化する計画である。
パク・キヨン産業通商資源部エネルギー資源政策官は“今後、履行過程で政府の呼び水投資に対応した民間の積極的で果敢な投資を注文し、9大戦略プロジェクトが民間主導事業として推進できるように努力する”と話した。
(亜洲経済オンライン)
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