6ヶ月以上就職できない「長期失業者」が今年1分期に入り15万人を突破した。雇用問題がますます災難水準に駆け上がっているという指摘が絶えることがない状況である。
18日、統計庁によると、今年1~3月の失業者は月平均118万1000人に達すると集計された。この中で6ヶ月以上の失業者は15万1000人で、昨年1分期対比2万4000人(18.8%)増えた。さらに、1分期基準として6ヶ月以上の失業者は2000年15万9000人以後、18年間で今年が最も多いと把握された。
1年以上の失業者は1万9000人で昨年同期対比6000人(51.2%)増えた。1年以上の失業者規模も2001年の2万9000人以後、17年ぶりに最多となった。
6ヶ月以上の失業者の中には20代の比率が高いことが明らかになり、青年層の長期失業者が相当数含まれた。このため、求職自体をあきらめた失業者規模も大きく増加した。
今年1分期の求職断念者は52万3400人で、昨年1分期に比べて6800人(1.3%)増えた。2014年の調査基準変更以後、今年が最も多いと調査された。
長期失業者と求職断念者が大幅に増えたのは、雇用が量的・質的な面で需要者の期待についていくことができないためと分析された。
統計庁の関係者は“造船業構造調整などの影響で、失業状態で求職をあきらめた人が増えた側面がある”と話した。
(亜洲経済オンライン)
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