[写真=アイクリックアート]
フリーランスの月平均収入が152万9千ウォンで最低賃金を適用した月平均賃金（157万ウォン）に及ばないことが分かった。
また、フリーランスの44%は契約書無しで仕事をしており、相当な数が一方的契約の解約と報酬未払いによる被害を受けたことがあった。
ソウル市は今年2月から2カ月間、ミュージシャン、デザイナー、IT・技術分野プログラマーなど、ソウルで活動するすべての分野のフリーランス1千人を対象に行った実態調査の結果を11日発表した。
調査の結果、フリーランスの72%は月の収入が200万ウォン未満であり、フリーランスの間の収入の両極化が大きかったことが確認された。
月平均収入が100万ウォン未満の回答者は32.6%で、100万～200万ウォン未満が39.0%、200万～300万ウォン未満は15.5%、300万～400万ウォン未満7.0%、400万ウォン以上は5.8%を占めた。月平均収入が50万ウォンにも及ばないという回答者も14.1%に達した。
フリーランスの報酬は客観的基準なしに業界慣行によって決定される場合が24.4%で最も多く、作業にかける時間（23.8%）や作業の難易度（17.6%）、経歴（14.6%）によって決められるという回答の順だった。
また、フリーランスの44.2%は契約書無しで仕事をしており、これも業界慣行によるものという回答が32.6%であった。
契約解約の際には事前通報を受けなかったという比率が60.9%で最も高く、報酬を遅れてもらったり、もらえなかった経験があるという回答も23.9%だった。平均未払い金額は260万ウォンに達した。しかも、フリーランスの半分以上（54.6%）は定期的かつ持続的な仕事がないものと調査された。
ソウル市は最低賃金はほとんど影響を与えておらず、フリーランスの業務に対する標準単価基準作りなどの対策が必要だと明らかにし、実態調査の結果を反映してフリーランス業界の不公正慣行を断ち切り、社会安全網を造成するための総合対策を立てる計画だ。
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