企画財政部は11日、キム・ヨンジン第2次官主宰でソウル地方調達庁で「汎政府追加経費対応TF」を構成し、第1次会議を開いた。
この日の追加経費TFでは、部署別主要事業、常任委および予算決算委準備状況点検、国会審査遅延時協力方案、2018年追加補正予算執行事前準備方案などを協議した。
キム・ヨンジン企画財政部第2次官は“青年雇用対策推進と構造調整地域の雇用危機克服のために、今回の追加経費案を用意することになった”として“追加予算案の迅速な国会通過のために汎省庁次元の追加経費対応TFを構成して運営する計画である”と強調した。
キム次官はまた、今回の追加経費に対して'3T+1'に対する特徴を説明した。危機克服のための期間だけ一時的に(Temporary)支援し、むやみに与えることが追加経費ではないというのがキム次官の説明である。
財政に負担を与えないという点も今回の追加経費の追加的な特徴である。キム次官は、超過税収活用や国債発行なしで決算余剰金と基金余裕資金を使うということに意味があると述べた。
企画財政部は、汎省庁の協業を通じて先制的・積極的な対応のために雇用危機深刻性・追加経費必要性に対する認識を共有する計画である。
企画財政部の関係者は“常任委員会および予算決算委審議を事前に備えて、2017～2018年執行部陣事業などに対する執行の可能性を徹底的に点検する”とし“また、通過した追加経費案の目的達成のために「事前準備」や「協力」など執行管理3大基本原則に基づいて追加経費執行準備班を構成するなど、執行管理にすべての部署が万全をつくすように願う”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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