首都圏内民間待機排出事業場39ヶ所が、自発的に微細粉塵非常低減措置に参加することにした。環境部と首都圏大気環境庁は12日、ソウルケンシントンホテルで民間事業場39ヶ所と「微細粉塵非常低減措置参加自発的協約式」を開くと11日に明らかにした。
今回の協約式には、電気ガス蒸気業、製鉄製鋼業、非金属鉱物製造業など煙突自動測定装備(TMS)を備えた首都圏1~3種の待機排出事業場が参加する。
待機排出事業場は、年間排出量により80t以上は1種、80~20tは2種、20~10tは3種、10~2tは4種、2t未満は5種に区分される。
地方自治体別にはソウル1ヶ所、仁川15ヶ所、京畿23ヶ所の民間事業場が次の施行の時から直ちに非常低減措置に参加することにした。これらの事業場は、事前に環境部と地方自治体に提出した微細粉塵排出低減管理カードにより自主的に非常低減措置をすることになる。
また、事業場の微細粉塵排出量は今後、地方自治体の地図・点検資料で活用される予定である。政府は煙突自動測定装備が構築された首都圏全体大型事業場193ヶ所を対象に、非常低減措置参加対象業者を増やしていく方針である。
環境部によると、193個の事業場は2016年末基準首都圏全体事業場で排出する超微細粉塵(PM-2.5)の80%を排出している。
(亜洲経済オンライン)
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