金監院は11日から始まる現場検査に独自のIT専門家と金融投資会社検査人を含め、平素の2倍に達する8人を投入し、特別検査を通じてIT(電算システム)と内部統制問題を重点的に把握する計画だ。
証券会社に問題が生じて金監院が個別検査を進める場合、普通4~5人の検査要員を投入するのが普遍的だが、事態が深刻なだけに2倍の人力を投入して配当錯誤の事態を触発した電算システムと、これをコントロールすることができなかった内部統制、誤って入庫された株式を売却した職員たちについて集中的に点検する予定だ。
6日、サムスン証券職員の電算入力ミスで自社株組合員の職員2千18人に、配当金の代わりに株式28億1千万株が間違って入庫されたが、サムスン証券の職員16人が501万2千株を売った。特に16人のうち6人は集中的に売却し、社内ネットワークで売却禁止を知らせる緊急ポップアップが公示された後も400万株ほどがいっせいに出されたという。
金監院はサムスン証券の投資者被害補償などを持続して点検する方針であり、サムスン証券は早ければ今月中に投資者の被害に対する補償基準を確定して発表する計画だ。
金監院はこれに先立って、訴訟や紛争調整手続きなしに投資者の被害を補償することをサムスン証券に要請し、サムスン証券はおおむね受け入れるという立場を明らかにしている。
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