産業通商資源部通商交渉本部は、「新通商戦略」を用意していると5日に発表した。
今回の戦略の中核は、輸出市場の多様化と環太平洋経済連携協定(TPP)への参加検討、デジタル通商戦略などを通じて2022年には「輸出の世界4強」に上がるだろう。
韓国の昨年の輸出額は5737億ドルで、日本(6981億ドル)より1244億ドル少ない。世界ランクでは6位である。産業通商資源部は、新通商戦略を使用して2022年には約7900億ドル水準で日本を追い越すという目標だ。
また、対外変動を減らすために、昨年36.7%に達するアメリカと中国の輸出依存度を減らし、これらの国との通商関係を再確立することにした。
アメリカは、改正された韓米自由貿易協定(FTA)に基づいて、両国の相互投資と雇用拡大を支援し、エネルギーと4次産業革命の分野で未来志向の協力拡大を模索する。
中国は韓中FTAサービス・投資の後続交渉で、韓国のサービスと専門人材の中国進出基盤を用意し、都市間のFTAなどの高レベルの地域経済統合に相互信頼を積む。
新北方政策の一つとして韓・ユーラシア経済連合(EAEU)FTAを妥結して、貿易拡大と人材の進出基盤を用意し、高付加船舶と港湾・航路の開発など北極航路開拓の機会として活用する方針である。
アセアンやインドなど南方の国については、域内包括的経済連携協定(RCEP)と締結したFTAの改善を通じて、競争国に比べて有利な市場環境を造成する。
最近、日本など11カ国が正式署名した包括的・漸進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)登録にも前向きに接近する。
産業通商資源部は、今年上半期までCPTPPに登録するかどうか省庁間の合意を導出して、登録を決定した場合は下半期に公聴会や国会報告など、通常手続法による国内手続きを進める方針だ。
先に脱退したアメリカが再加入した新しい形のTPPが発足する可能性も考慮すると、アメリカとTPP共同対応を議論し、アメリカがTPPに復帰する場合、韓国のTPP加入もタイムリーに行われるように空調する計画である。
また、4次産業革命到来で急浮上した「デジタル通常」戦略も用意する。デジタル通商は、インターネットと情報通信技術(ICT)など、デジタル技術を活用した国家間の交易活動、電子取引と電子商取引、データ主導の事業まで含んでいる。
産業通商資源部は、韓国が競争力を持つ医療と製造業分野でのデジタルヘルスケアとスマート製造など関連産業のグローバルプラットフォーム先占のための基盤を用意する計画である。
デジタル通常関連国内規制を緩和し、国際的な技術標準と国家間の規制の調和の問題などの国際議論をリードする新しい通常の協議体の発足を主導する。
(亜洲経済オンライン)
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