科学技術情報通信部郵政事業本部は3日、安全保健公団、全国友情労働組合、科学技術情報通信婦功無援労働組合と共に配達人など郵便局職員死亡災害予防のための共同実践決議文を採択して相互協力していくことにした。
決議文には、職員の安全と健康増進、事故死亡災害予防安全保健キャンペーン、郵政事業安全保健管理実態分析およびモデル開発などの内容が含まれた。
郵政事業本部は配達員の安全と健康増進のために、二大労働組合と協力を強化する。安全保健公団は、郵政事業安全保健管理実態分析・モデル開発を進めて、安全保健対応能力強化のための多様な安全保健活動を推進する方針である。
カン・ソンジュ郵政事業本部長は“安全保健公団、二大労働組合との共同実践を行って配達員を含んだ4万人の郵便局職員の安全と健康のために努力する”として“社会分野別各主体が「死亡災害半分削減」に参加する触媒剤役割をしていくだろう”と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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