[写真=ロッテ免税店提供]
ロッテ免税店の昨年の営業利益が史上最低値を示しており、売上は初めて前年より減少した。
ロッテ免税店は連結財務諸表基準、昨年の売上げが5兆4千539億ウォンを記録し、前年より10億ウォン減少したと株式会社ホテルロッテが公示を通じて2日明らかにした。
営業利益は25億ウォンにとどまり、前年の3千301億ウォンより99.2%減少した史上最低を記録した。これは株式会社釜山ロッテホテルに所属されたロッテ免税店釜山店と金海空港店を除いたホテルロッテソウルの法人基準の業績だ。
市内店の営業利益は2千450億ウォンだったが、空港店で1千925億ウォンの営業損失が発生した。
サード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）の危機で中国人団体観光客の訪韓が途切れ、仁川国際空港の賃貸料や特許手数料の増加の負担による業績が悪化したとロッテ免税店は説明した。
ロッテ免税店が仁川国際空港公社に納付した賃貸料は仁川空港3期の免税事業2年目までの月平均400億ウォンだったが、3年目に入った昨年9月からは月平均620億ウォンに急増した。
ロッテ免税店は仁川国際空港公社と賃貸料調整交渉を進めたが、合意点を見つけることができず撤退を決めた。
昨年、ロッテ免税店仁川空港店の売上は1兆1千億ウォンであり、納付した賃貸料は5千8百億ウォンにも達する。また、昨年から特許手数料の算定方式が変更され、ロッテ免税店は前年の26億ウォンより1千254%増加した352億ウォンを昨年の特許手数料として反映し、業績悪化の原因とされた。
ロッテ免税店は今年は仁川空港店の部分撤退と海外事業の安定化及び市内免税店の競争力強化、オンライン免税店マーケティングの拡大、中国顧客への依存度を分散、海外事業拡張などを推進する計画だ。
一方、昨年のロッテ免税店海外店の売り上げは1千400億ウォンを記録し、前年比45%増加した。そのため、ロッテ免税店はベトナムの主要地域とその他の国々に追加出店を検討中だ。
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