[錦湖タイヤ「海外売却」決定、組合員の賛否投票に任せる]
錦湖タイヤの労働組合が30日、海外売却撤回を要求し、総ストに乗り出した中、「組合員の賛否投票」を実施する見通しだ。 錦湖タイヤの労組によると、同日午前、労組役員会議を経て、海外売却の賛否投票を実施することに決定した。
組合員の決定によって海外売却するかどうかを進めるもようだ。賛否投票の時期はまだ決まっていない。
労組執行部は同日午後、光州(クァンジュ)市庁でイ・ドンゴル産業銀行会長、政府関係者などに会って、債権団などの立場を聴取した後、具体的な賛否投票方式などを確定するものと見られる。
一方、同日は債権団自律協約の満了日であると同時に、労使経営正常化約定書(MOU)の要求期限の最終日だ。 KDB産業銀行など債権団はMOU締結ができない場合、法廷管理は避けられないという立場だ。
債権団自律協約が終了した状況で、来月2日に手形270億ウォン、5日に社債400億ウォンの満期が到来し、これを阻止できなければ、錦湖タイヤは不渡り処理される可能性がある。
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