ジョン・スンイル韓国ガス公社社長（右）とナム・ボンヒョン仁川港湾公社社長が28日、仁川シェラトングランドホテルで「仁川新港LNG冷熱を供給するための業務協約」を締結した後、握手を交わしている[写真=韓国ガス公社]
韓国ガス公社は28日、仁川シェラトングランドホテルで仁川港湾公社と「仁川新港液化天然ガス（LNG）冷熱供給のための業務協約」を締結した。
この日の行事には、ジョン・スンイルガス公社社長とナム・ボンヒョン仁川港湾公社社長をはじめとする両社の関係者が出席した。
今回の協約の主な内容は、「仁川新港コールドチェーンクラスター造成事業」と関連して、LNG冷熱供給設備の建設管理、運用、保守、事業推進のための許認可などの諸分野で、安定冷熱供給のための相互協力体系を強化する。
仁川新港コールドチェーンクラスターは、仁川新港背後団地にガス公社や仁川LNG基地から発生する超低温LNG冷熱をリサイクルした冷凍・冷蔵倉庫クラスターを造成する事業である。
ガス公社は、2013年から仁川LNG生産基地冷熱活用方案を多方面で検討する仁川港湾公社と仁川新港コールドチェーンクラスター造成事業を重点推進きた。
両社は、2016年5月に覚書（MOU）を締結後、冷熱供給施設の安全性を強化し、詳細業務及びコスト分担などの協議を完了し、今回の業務協約を締結することになった。
これと共に、両社は今回の協約を起点にLNG冷熱の再生可能エネルギー法「新エネルギー」に反映を推進することにした。
LNG冷熱とは、天然ガス貯蔵・運搬時に必然的に発生する熱のことである。韓国のように天然ガスを重要なエネルギー源として使用する国で、LNG冷熱が再生可能エネルギー法「新エネルギー」に含まれる場合、国のエネルギー源の多様化や信頼性の高いエネルギー供給と関連の新産業の発展にも大きく寄与するものと期待される。
ジョン・スンイルガス公社社長は“今回の協約をはじめとし、仁川LNG生産基地冷熱エネルギーの活用方案をより積極的に発掘して、将来の成長動力になる再生可能エネルギーを有効にベースを設けていく”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
