アメリカの「貿易拡大法232条」鉄鋼関税措置の韓国免除と関連して、両国間の合意事項が5月1日に発効される。
キム・ヒョンジョン産業通商資源部通商交渉本部長とロバート・ライトハイザーアメリカ通商代表部（USTR）代表は28日、韓米自由貿易協定（FTA）交渉の原則合意と鉄鋼関税措置韓国免除と関連して、韓米間合意の共同宣言文を発表した。
先立ってキム部長は26日、外交部庁舎で「韓米FTA改正と貿易拡大法232条の鉄鋼関税交渉の結果」を発表している。鉄鋼関税と関連して、アメリカは韓国産鉄鋼を25％の関税対象から完全に除外することにした。代わりに、韓国は対米輸出を2015～2017年の平均輸出量（383万t）の70％に制限するクォーター（輸入割当）を収容した。
キム本部長は“韓国がどの国よりも不利な状況で成し遂げた結果であえる”とし“韓国が一番最初に国の交渉を終え、鉄鋼企業の対米輸出の不確実性を早期に解消した”と述べた。
韓米FTAの場合、アメリカは韓国産ピックアップトラックの関税を20年延長し、参入障壁を下げるなどの貿易赤字の原因である自動車産業で利益を手にした。韓国は、世界初のアメリカ鉄鋼関税で免除の地位を得た。また、「レッドライン」に設定した農・畜産物の市場では、アメリカの追加開放要求を受け入れなかった。
これとともに、韓国政府がアメリカに要求した投資家・国家紛争解決制度（ISDS）の改善と関連して、投資家の訴訟乱発を防ぐと政府の正当な政策権限行使に必要な要素も反映した。
両国通商長官は共同宣言文では、アメリカが輸入鉄鋼に課す関税と関連し、韓国を免除する条件に合意を成し遂げたと強調した。
現在、両国交渉は韓米FTA交渉の条件を仕上げており、当該条項は発効前、両国の国内手続きを経なければならないと説明した。続いて改訂された合意は、投資・関税・自動車交易・貿易救済に関する問題を扱っており、医薬品・通関・繊維分野では、韓米FTAを円滑に履行するための追加の進展がなされたと付け加えた。
両国通産長官は、今回の合意内容は、韓米間の貿易と経済関係を発展させる重要な進展を代表し、両国間の強力かつ不変の安全保障関係に基づいていると強調した。
（亜洲経済オンライン）
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