ポスコ(POSCO)が製鉄所に必要な設備や資材入札をするとき、一番低い価格を提示した供給会社が落札される「最低価格落札制」を廃止する。
ポスコは供給中小企業間の過度な競争で当該中小企業の収益悪化はもとより、設備・資材の品質不良につながる可能性が大きく、「最低価格落札制」を廃止すると28日明らかにした。
国内大手企業としては初めて「最低価格落札制」を廃止したポスコは、その代わりに4月から「低価格制限落札制」を基本入札方式で採択する。低価格制限の落札制は入札平均価格と基準価格の平均価格の85%未満で書き出した入札会社は自動的に除くことで過度な低価格入札を予防する入札制度だ。
低価格制限の落札制を利用する場合、供給する中小企業は適正なマージンを反映した価格で入札に参加し、安定した収益確保が可能になる。また、ポスコも製鉄所現場に品質が不良な設備・資材の流入を食い止め、高品質製品を生産して安全リスクを未然に防止することができる。
ポスコは2015年から施行中の3大原則があり、最低価格落札制を廃止しても購買の透明性と公正性が守られると判断している。ポスコは情報公開、競争入札、依頼内容の記録など、入札3大原則によって物品、サービスなどに関する全ての取引会社登録情報と入札を誰もが把握できるように公開している。また、資格を備えた会社ならどんな会社でも入札に参加することができ、納品と関連した請託は全て記録するようにしている。
ポスコはこれからも入札制度を引き続き改善し、大・中小企業間の正しい購入文化を拡散させて健全な産業生態系が造成されるように努力する計画だ。
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