当分、蔚山地域の造船業不振が持続すると展望された。ただし、グローバル景気回復にともなう物流量増加と供給過剰解消などは船舶受注改善に役に立つと予想された。
イム・ヨンジュ韓国銀行蔚山本部課長は28日、「2018年3月地域経済報告書」で“蔚山地域造船業は受注残高が急減し、一部稼動が中断された”として“生産と輸出が減少傾向を見せて、不振が続いている”と分析した。
昨年の船舶生産は2016年対比17.7%減少した。今年1月には前年同期対比59.6%で半分以上減少した。船舶の輸出もやはり同じ期間それぞれ35.6%、25.8%減少した。
蔚山地域の造船業者の新規受注は昨年以後増えているが、受注残高は引き続き減少している。 最近、グローバル船舶需要の拡大で新規受注は2016年51億9000万ドルから昨年72億9000万ドルに増えた。それでも業界状況好調期であった2012～2015年に比較すると、半分水準に留まる。
これに伴い、受注残高も今年1月末現在171億2000万ドルで前年同期対比35.3%減って減少傾向を持続している。
イム・ヨンジュ課長は“持続する造船業の業界状況不振は、雇用条件悪化等を通して地域経済に否定的な影響を及ぼしている”と指摘した。実際の蔚山地域造船業の事業体数は、2016年6月末の1160個から2017年末には918個まで20.9%減少した。同じ期間の協力業者数も294個から195個に33.7%減った。
その結果、造船業者勤労者数(雇用保険被保険者基準)も昨年12月基準3万7000人で、2016年6月末対比36.2%縮小された。
イム課長は“人口純流出は、消費不振や住宅価格下落等を通して、地域内景気萎縮要因として作用している”として“船舶新規受注が売り上げにつながるまでの1.5～2年の時差を勘案すると、蔚山地域造船業の不振は当分続く”と見通した。
ただし“グローバル景気回復にともなう物流量増加、グローバル建造能力縮小による供給過剰解消などが、今後の船舶受注改善に肯定的に作用する”と期待している。
（亜洲経済オンライン）
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