[サムスン電子"50対1の額面分割、理事会議長・代表取締役の分離"]
サムスン電子は23日、瑞草社屋の多目的ホールで株主、機関投資者、権五鉉(クォン・オヒョン)代表取締役会長、申宗均(シン・ジョンギュン)代表取締役副会長など400人あまりが参加し、「第49期定期株主総会」を開催した。
今回の株主総会では△財務諸表の承認 △理事選任 △取締役の報酬限度の承認 △発行株式の額面分割と定款変更が扱われた。
理事会議長である権五鉉議長は"昨年の一年間、厳しい経営環境の中でも株主の皆様の声援と役職員の献身で、売上239兆5800億ウォン、営業利益53兆6500億ウォンの史上最大の業績を達成した"と説明した。
さらに、"また、フォーチュン紙選定の500大企業15位、ボストンコンサルティンググループ選定の最高革新企業5位、インターブランド社発表のブランド価値6位を達成し、グローバルリーディング企業としての地位を強固にした"、"このような成果に自慢しないで、初心に戻り、新たに変化して挑戦するだろう"と強調した。
権会長は株主還元政策について"2017年、計9兆2000億ウォン規模の自己株式を買い入れて焼却し、従来に保有していた自社株の半分も焼却しており、2017年、総配当は5兆8000億ウォンが支給される予定"と話した。
また、"今年から2020年まで株主還元政策は配当に重点を置いて配当が大幅に増加される予定であり、50対1の額面分割の承認を受けて施行する予定"と付け加えた。
権会長は"株主重視政策を強固にするため、ガバナンス委員会を新設し、株主価値に重大な影響を及ぼす経営事項は審議を経て、株主の皆様と疎通する"、"取締役会中心の責任経営を強化し、取締役会の独立性を高めるため、取締役会議長と代表理事を分離する計画"だと力説した。
権会長は"今年、保護貿易主義の拡散と地政学的リスクなどによって会社の経営状況は依然として不確実性が高いものであり、IT産業の急激なパラダイム変化は会社に新たな挑戦を要求している"と言及した。
権会長は"会社と役職員すべて徹底した準備と挑戦を通じて実績改善を続き、中長期の成長基盤も強化できるように努力して、株主の皆様との疎通強化を持続的に推進する"と明らかにした。
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