韓国GMが国内で完全撤収すれば、年間生産損失額が31兆ウォンに迫るという分析結果が出た。 就業者も9万4000人ほど減少する。
現代経済研究院は21日、「国内の自動車産業の競争力強化策」報告書で"産業規模とインパクトを考慮した時、自動車生産施設が国内から撤退する場合、膨大な経済的損失や雇用消滅が予想される"と明らかにした。
研究員は韓国GMが国内から完全撤収する場合、年間生産損失分は30兆9000億ウォン、付加価値の損失は8兆4000億ウォンと推定した。
総就業者の減少分も9万4000人に達するものと予想した。
自動車は素材・部品からサービスまで前方・後方間の連携産業が多い。 自動車産業の付加価値誘発係数は0.689で、主力産業の中で最も高い。 半導体(0.545)や鉄鋼(0.467)、石油化学(0.169)より高い。
就業誘発係数も売上高10億ウォン当たりの8.6人で最も多い。 造船が8.2人、携帯電話が5人で、主力産業の中で唯一に就業誘発係数が5人を超えた。 半導体は3.6人、石油化学は2人だ。
実際、国内自動車産業の生産額は2016年基準197兆ウォンに達する。 全体製造業生産の13.9%だ。 従事者も37万人で、製造業従事者の9.1%を占める。 国内生産自動車の60~70%は輸出されている。
ジャン・ウソク現代経済研究院研究委員は"自動車産業の地殻変動が革新的な産業生態系造成のきっかけとなるよう、政府・業界の覚醒と努力が必要だ"、"未来車技術研究開発の投資を強化し、完成車メーカーと協力会社が共生できる革新志向的な競争環境を造成しなければならない"と明らかにした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
