[SKイノベーション、株主に優しい経営一環で電子投票制の導入]
SKイノベーションが株主に優しい経営の一環として初めて実施した電子投票制が成功的という評価だ。 実際の株主総会の出席株式の数が前年に比べて2.3%増えるなど小口株主の参加が増加した。
SKイノベーションは20日、ソウルのSKビルで第11回定期株主総会を開催した。 昨年、導入された電子投票制が初めて施行された同日の株主総会で、議決権を行使した株式の数は計発行株式の80.7%(7468万3693株)で、昨年より169万株ほど増えたものと集計された。 このうち、電子投票を通じて議決権を行使した株式の数は77万株を超え、個人投資者など小口株主への参加が増加した。
電子投票制は会社が電子投票システムに株主名簿と株主総会議案などを登録すれば、株主が出席しなくて議決権を行使する制度で、昨年11月、主要大手企業の中で初めてSKイノベーションが導入した。
同日の株主総会ではキム・チョングヮン元韓国貿易協会副会長とチェ・ウソク高麗大学教授を社外取締役に選任するなど付議案件も処理した。
キム・ジュン代表取締役(総括社長)は"今年、急速に変化する経営環境での不確実性と挑戦に直面している"、"ディップチェンジ2.0の可視的成果の創出でグローバルエネルギー化学企業に跳躍する"と話した。
さらに、"グローバルパートナーリング、資産効率化の積極的推進、共有インフラの革新を通じて企業価値を向上することと同時に、社会的価値もともに創出する"と付け加えた。
SKイノベーションは昨年、営業利益3兆2343億ウォンを記録、史上最高業績を更新した。 今年も主要事業の市況の好調で、いい実績の行進を続けるものと見られる。
キム社長は株主総会の直後、記者らと会い、"今年も昨年の水準(3兆ウォン)の投資を続けていく"、"電気車バッテリー投資は持続し、既存の事業も競争力を持っていくための投資を続けていくだろう"と強調した。
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