9日午前、江南区コエックスで開かれたアメリカ貿易拡張法232条民官対策会議で、ペク・ウンギュ産業通商資源部長官が鉄鋼業界代表らと握手している[写真提供=聯合ニュース]
国内鉄鋼業界最高経営者(CEO)が、アメリカの鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税賦課措置に対して同じ言葉で憂慮した。
9日、パク・フンヒュースチ－ル社長はこの日、コエックスで開かれた民官合同対策会議直前記者たちと会って“関税が賦課されると、販売所が果たして韓国のものをずっと買わなければならないのか考えることになるだろう”と話した。
先立って8日(現地時間)、トランプ大統領は「1962年貿易拡張法第232条」に基づいて、輸入産鉄鋼とアルミニウムに対してそれぞれ25%、10%の関税を賦課することに最終決定している。
鉄鋼業界は、今回の措置が対アメリカ輸出に影響を及ぼすと口を揃えている一方、結果に対して物足りなさを吐露した。
ジョン・ナクポスコ副社長は“輸出に影響があるだろう”として“政府とともに解かなければならない”と話した。
イ・フィリョンセア製鋼副会長は“鉄鋼業界全体が非常に大変で打撃が大きい”として“非常に残念だ”と話した。
もちろん、今回のアメリカの制裁対象国家がメキシコやカナダを除いたすべての輸入国であるだけに、実際の被害は予想より大きくないこともあるという展望も出てきた。
イム・ドンギュ東国製鋼副社長は“アメリカ内需価格がすでに上がっているが、価格が上がればそれだけ関税を相殺する可能性がある”として“アメリカは、輸入するほかはない構造である”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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