大韓地質学会は8日午前、ソウル中区プレスセンターで記者会見を行って「浦項地震と地熱発電の関連性分析研究」に着手したと明らかにした。
今回の研究は、昨年11月15日の浦項地震発生後、地震と地熱発電の関連性を囲んだ疑惑が提起され、これを糾明するために用意された。産業通商資源部が公告を経て調査実行機関を定め、研究費25億ウォンを支援する。
イ・ガングン大韓地質学会学会長が総括責任者を引き受けて研究を遂行し、地震・修理地質・構造地質などを研究する国内専門家10人余りと常時諮問団2人で研究団が構成された。アメリカ、スイス、日本、ニュージーランドの4ヶ国の5人で構成された海外調査委員会も組まれた。
先立ってイ・ジンハン高麗大学校地球環境科学科教授は、浦項地震の原因の中の一つとして地熱発電所を取り上げて論じた。
実際に、数十年前から地熱発電所を運営してきたアメリカなどの国家では、地熱発電所が土地に水を注入する過程で断層に刺激を与え、小規模の「誘発地震(induced seismicity)」を起こした事例があると分かった。
しかし、浦項は数年間数千tの液体を注入した以後、地震が発生したアメリカなどと違い、はるかに少ない量の水をたった数回注入したため地震と関連性があると決めつけることができないという主張も少なくなかった。
また、国内で初めて「MW級地熱発電商用化技術開発」の一つとして4km土地の中地熱を利用して、電力を生産する地熱発電所建設が推進されたが、地震関連性疑惑で稼動が全面中断された状態である。
この日記者会見では、研究団の組織、運営方向、計画された研究内容、海外調査委員会の役割などに対して紹介された。研究団は、各種資料を分析して地熱発電所下断層構造を確認しなければならないなど、調査が終るまでは1年以上期間がかかると予想している。
浦項地震の余震が続いて地域住民が追加地震を憂慮するという点を考慮して、地盤に衝撃を加える物理探査や現場実験(調査)は排除される展望だ。代わりに地震資料、物理探査資料、地熱発電実証研究過程で確保した観測資料、物理探査などに基づいて研究が進行される予定である。
（亜洲経済オンライン）
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