ポスコ、米GEとスマートファクトリープラットフォーム開発・・・環境にやさしい・高効率未来製鉄所実現

[写真=ポスコケムテク(POSCO CHEMTECH)提供]


ポスコ(POSCO)は鉄鋼、エネルギー、建設、化学工業など、グループ事業に情報通信技術(ICT)を融合したスマート化(Smartization)を推進して融合・複合事業を通じて成長を続けているという腹案だ。

玉の汗を流しながら産業のコメになった鉄鋼会社が人工知能化した未来型の製鉄所、先端産業に領土を増やしていることだ。

◆エコ・高効率の未来型製鉄所に衣替え
18日、関連業界によるとポスコグループは今年、高収益の中心に事業を再編してスマートな技術を融合させて差別化した融合・複合事業を創出するという目標だ。

先月8日、クォン・オジュン会長がポスコの最高経営者(CEO)としては初めて米ラスベガスで開かれた世界最大の家電・IT展示会「CES 2018」に出席したのもこのような理由だ。

当時、クォン会長はスマートな技術のトレンドを直接見て鉄鋼、建設、IT、エネルギーなど、グループ会社全般にこれを適用する方策を検討したという。

クォン会長はCES参観以降、"人工知能(AI)と画像技術の融合は鉄鋼だけでなく、すべての産業で広く、とても効果的に使えるものとみられる"とし、"このような流れは製造業を基盤として発展しなければならず、ポスコはICT技術をもとに新しいスマート製造業を作って他人よりリードしなければならない"と強調した。

その一つとしてポスコは最近、ジェネラル・エレクトリック(GE)と製鉄設備に最適化されたスマートファクトリープラットフォームを共同開発する了解覚書(MOU)を締結してスマート製造業への転換を本格化した。

ポスコのスマートファクトリーのプラットフォームである「ポスフレイム(PosFrame)」とGEの代表的なスマートファクトリーのソリューションである「APM(設備資産の成果管理ソリューション)」を結合したハイブリッド型スマートファクトリープラットフォーム「ポスフレームプラス(PosFrame+)」を開発して事業化するのが骨子だ。名実共にエコ・高効率の未来型製鉄所の実現に重点を置いたのだ。

ポスコは建設、エネルギーなど、グループの系列にもポスフレーム基盤のスマートソリューションを適用、競争力を高め、新しいスマート事業モデルを構築するという戦略だ。

◆陽極材など未来新事業で新しい跳躍
ポスコはグループの未来をけん引する新事業にリチウムイオン電池素材を選定して関連事業に電撃的に進出した。

クォン会長が「CES 2018」で電気自動車バッテリーとIT新技術を重点的に見たのも同じ脈絡だ。リチウム事業の今後の戦略の方向を樹立するためだ。

リチウムイオン電池は陽極材(リチウムを含む)、陰極材、分離膜、電解質から構成されるが、ポスコはリチウム、陽極材、陰極材を直接生産している。

ポスコは2010年直接抽出独自の技術を通じてリチウムを開発し、昨年、光陽(クァンヤン)製鉄所に炭酸リチウム生産工場PosLXを竣工して商業生産に入った。現在は南米、オーストラリアなどでリチウム含有塩水や鉱石確保に乗り出している。

2012年にはポスコESMを設立し、年間約7000t規模の陽極材を生産して国内外の主要バッテリー社に納品している。

ポスコケムテク(POSCO CHEMTECH)は国内初の独自技術を適用した高容量電気自動車電池向け陰極材の量産に成功した。現在は年産1万2000t規模の国内最大の陰極材生産販売企業として位置づけられた。

ポスコは国内を超えて海外にまで事業領域を拡張している。今年からは世界最大のリチウムイオン電池市場である中国に本格進出する。

このため、先月末にはポスコは中国のHuayou Cobalt(華友鈷業)と前駆体および陽極材の生産法人の合弁契約を終えた。

Huayou Cobaltは世界リチウムイオン電池の製造に必要なコバルトの需要量の半分を生産することが可能な世界最大の企業として独自のコバルトやニッケル鉱山を保有している。

これでポスコは中国現地で陽極材を直接製造・販売して前駆体はもちろん、その素材であるコバルト、ニッケル、マンガンなどを安定的に供給されるようになった。

陽極材の市場は2016年21万tから2020年には86万tまで4倍以上成長する見通しだ。電気自動車と産業用エネルギー貯蔵装置(ESS)、IT用大容量バッテリーなどの需要が大幅に増えているため、ポスコの恩恵が予想される。

ポスコ関係者は"ポスコグループはスマートファクトリー、スマートビルディングなど、スマート化の力量を蓄積し、国内はもちろん海外のデータセンター、スマートファクトリー市場も積極的に開拓していく"とし、"未来新成長事業の一つであるリチウムイオン電池素材事業は、今回の中国企業との合弁を通じてさらに弾みがつくものと期待される"と述べた。


 
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