経営正常化締結契約のタイムリミットがすぎた錦湖タイヤが、法廷管理に入る可能性が高かくなった。
28日、錦湖タイヤおよび業界によると、今日、錦湖タイヤ債権団は実務責任者会議を開いて、今後の錦湖タイヤ処理方案を議論する。実務責任者会議を開く理由は、債権団が錦湖タイヤ労使に要求した「経営正常化計画履行約定書(MOU)」が期間内に締結できなかったためである。
債権団は先月、1兆3000億規模の錦湖タイヤ借入れ金満期償還を1年さらに延長する条件で、経営正常化計画実行のための労使約定書締結を掲げた。しかし、締結期間である今月26日と27日が過ぎても労使は合意点検索に失敗した。
労組側は“海外売却の可能性を完全に撤回しなければ、経営正常化に合意しない”と話した。 債権団は、約定書締結失敗時に超短期法廷管理であるフリーパッケージドプラン(Pプラン)を実施したり、錦湖タイヤを不渡り処理することもできると言及してきた。
もし、錦湖タイヤが法廷管理に入ることになれば、錦湖タイヤの清算価値の存続価値が高いという実態調査結果が出ただけに、裁判所は清算宣告を下げる可能性が高い。
実際に債権団が昨年10~12月に三一(サミル)会計法人を通じて、錦湖タイヤをの実態調査した結果、錦湖タイヤの清算価値が存続価値より2倍以上高かった。
ただし、法廷管理以後には錦湖タイヤの海外売却などすべての売却手続きが保留されるため、債権団に損失が発生する可能性がある。労組側は、同じ理由で法廷管理に入るほうが良いという主張である。
錦湖タイヤの関係者は“現在、労組との交渉がよく成り立つことだけを願っている”と伝えた。
(亜洲経済オンライン)
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