韓国エネルギー公団は、3月12日付で新再生エネルギーの普及・需要管理制度強化と共にエネルギー・ICT分野の連係を通じて、4次産業革命時代に対応するための組織改編を断行すると27日明らかにした。
公団は、今回の改編で再生エネルギーの普及専門担当機関である新再生エネルギーセンターを既存の4室から5室1事業団に拡大する一方、4次産業革命核心技術を適用したエネルギー新産業育成など需要管理機能を強化する予定である。
公団は「再生エネルギー3020計画」の円滑な履行のために、太陽光・風力の位置づけ制度改善など、新再生エネルギーの普及および育成を推進する「太陽光・風力事業団」と農家太陽光活性化、国民対象金融支援・広報を遂行する「国民参加事業室」を新再生エネルギーセンター内に新設する。
また、地域機能強化のために全国12個の地域本部別「再生エネルギー総合支援センター」人材を補強する計画である。これと共に、4次産業革命核心技術であるビッグデータを活用した「エネルギー統合プラットホーム」構築と、エネルギー管理・ICT技術を融合したゼロエネルギー建築物などエネルギー新産業強化に努める予定だである。
公団は、エネルギーデータの共有資源化が可能なエネルギー統合プラットホーム、新再生エネルギー・エネルギー管理システム(EMS)等エネルギー産業と、ICT技術の連係でエネルギー効率向上が可能なゼロエネルギー建築物など、既存の4次産業革命技術とエネルギー分野の融合を通じて、エネルギー産業の革新と雇用創出に寄与できると期待している。
カン・ナムンエネルギー公団理事長は“今回の組織改編で「再生エネルギー3020」履行のための基盤を用意し、国民疎通強化を通じて4次産業革命時代に積極的に対応していく”とし“新再生エネルギーおよび需要管理分野事業とICTの連係を通じて、4次産業革命とエネルギー転換時代を先導する”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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