産業銀行が昨年、韓国GMが韓国から撤収することを予見した。 しかし、撤退関連対策をまとめることより、保有株の売却のみに関心を持ったという指摘が出ている。
20日、産業銀行が昨年7月に作成した「韓国GMの事後管理現況」報告書で"GMの持分処分制限期間の満了、産業銀行の株主総会特別決議の一部解除などでGMが持分を売却できる環境が造成された"と判断した。
さらに、"海外市場からの撤退の段階的な実行、自体生産の縮小、輸入販売の増加、その他構造調整の動きなど撤退の兆候"が増加していると診断した。
実際、GMの撤退は今回が初めてではない。 先立ってオーストリア(2013年)、ロシア(2014年)、欧州(2017年)、南アフリカ共和国(2017年)などから撤退を決めた。
産業銀行がこの報告書を作成した当時、GMの持分の処分の制限が解け、産業銀行のビート権が満了される時期を3ヵ月後に控えた時点だった。 GMは2002年10月、大宇自動車の工場を買収する時、今後15年間の経営を維持するという約束でこの期間の持分を売却しないという条件に同意した。
産業銀行は株主間契約書を通じて「会社総資産の20%を超過する資産を処分・譲渡する場合」に対するビート権を確保した。 産業銀行は韓国GMの株式7万706株(持分率17.02%)を保有した2大株主だ。
産業銀行は報告書で"GM持分の売却制限が解除される2017年10月以降は銀行も出口戦略を模索する必要がある"、"諸般の売却条件などを勘案し、売却の方向性を検討する予定"と明らかにした。
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