文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、韓国GMの群山工場閉鎖決定と関連し、"群山(クンサン)地域経済に大きな打撃が予想される"、特段の対策を関係省庁に注文した。
文大統領は同日、大統領府首席秘書官・補佐官会議を主宰した席で"昨年、造船所の稼動中止に続き、群山地域としては弱り目に崇り目の状況"と述べた。
文大統領は"協力会社まで続いた雇用の減少は群山市や全羅北道(チョルラブクド)レベルでは耐え難いだろう"とし、"汎政府レベルで企画財政省、産業省、雇用労働省、中小ベンチャー企業省などが群山経済活性化TF(タスクフォース)を構成し、群山地域経済を生かすための特段の対策を準備してほしい"と注文した。
さらに、"産業危機対応特別地域と雇用危機地域の指定など制度的に可能な対策があれば、積極的に検討し、失業者対策のためには応急対策まで共に講じることを望む"と話した。
文大統領は米国の通商圧力と関連、"鉄鋼、電子、太陽光、洗濯機など韓国の輸出品目に対する米国の輸入規制で、該当産業の国際競争力にもかかわらず、輸出戦線の異常が懸念される"、"不合理な保護貿易措置についてはWTO(世界貿易機関)の提訴と韓・米FTA(自由貿易協定)違反するかどうかの検討など堂々として決然と対応していき、韓・米FTAの改正交渉を通じて不当さを積極的に主張せよ"と注文した。
米国商務部は16日(現地時間)、韓国を含めた外国製鉄鋼製とアルミニウム製品について最高53%の高率関税を賦課する案をドナルド・トランプ米大統領に提案した。 これに先立ち、トランプ行政部は先月23日、外国製洗濯機・太陽光製品を対象にした緊急輸入制限措置(セーフガード)発動を決定した。
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