科学技術情報通信部は、科学技術分野の研究室と遺伝子組み換え生物(LMO)の研究施設の安全性を強化するために2018年度の現場検査を拡大実施すると19日明らかにした。LMOは、遺伝子組換え技術や細胞融合技術などの現代のバイオテクノロジーを活用して新たに組み合わせた遺伝子を持つ生物である。
政府は、既存の政策に基づいて、大学・出演(年間)・企業付設(連)などの管理対象機関のうち検査周期、脆弱程度などを考慮して選定した470個の研究室保有機関と161のLMO保有機関内408個の研究施設が対象であり、分野別の専門家で構成された点検団を介して法的安全基準を満たしているかどうかなどをチェックし、安全管理の改善を積極的に発掘して措置する予定である。
特に科学技術情報通信部は、本格的な指導・点検の前に機関レベルの自発的安全管理体制の定着を誘導し、現場とのコミュニケーション強化などのために機関の関係者を対象に事前説明会を開催する予定である。
事前説明会は、研究室・LMOに分け、3日にかけて行われ、安全管理に関する政府の政策の方向と関連する法・制度2018年度現場検査計画などを案内する予定である。
科学技術情報通信部の関係者は“現場検査がこれまでの研究現場の全体的な安全性のレベルを向上するために大きな役割を果たしてきており、今後も脆弱施設を中心に継続的に拡大し実施していく予定である”とし“科学技術情報通信部は、現場検査のほか、教育プログラムの運営、優秀研究室認証制度施行、環境改善支援など、様々な安全文化の拡散と研究現場支援活動を並行していく計画で、これらの科学技術人材の保護の努力が科学界に、より多くの優秀な人材を誘致し、研究開発活動を活性化させる基盤となることを期待されている”と述べた。
(亜洲経済オンライン)
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