7日科技情報通信部は、京畿道華城市韓国建設技術研究院の火災安全研究所でユ・ヨンミン科技情報通信部長官と研究者、そして消防士が一緒に科学技術を通じた火災予防・対応策について議論する場を設けた。
政府は昨年、国民生活研究のR&Dに3800億ウォンを投入したのに続き、今年は4490億ウォンまで予算を増やしている。3月に国民生活研究推進戦略を策定に続いて、4月に先導事業を始めることになる。
ユ・ヨンミン長官は“技術的に火災などの事故を予防し、事後には積極的に対処できるように、政府が予算を大幅に配分した”とし“これまでの現場で発生するデータを分析し、事故を予防することができ、火災時に大きな被害出ないように防ぐのに科学技術がとてもたくさん適用できると考えている”と強調した。
イム・ジョンホ京畿道消防災難本部課長は“消防防災庁の政府と融合・蓄積する動きが必要である。今日は、最初の席である”と伝えた。それとともに“ノウハウを相互に伝授し、システム的に共有できるように作られなければならない”と付け加えた。
この日、専門家は最近発生した火災事故を言及し、問題点と解決策を提示して、政府次元の制度改善・支援等が必要であるという点を強調した。
先に論議を行ったユ長官は“堤川、密陽の火災事故よりもセブランスの火災で被害が少なかったのは、スプリンクラーとファイアウォールのためだった”とし“安全な施設建設において、原則をよく守るというメッセージを与えた”と述べた。
建設技術研究院は、最近の火災事故は可燃性外壁が炎を上に上げて全層に広がり、被害がさらに拡大した。実際に、高さ8mの建築物外壁延焼室規模の試験では、火災発生から8分で温度が600度まで上がり、現場を黒い煙で覆われた。加えて、建物内の防火シャッターの必要性を強調し、火災安全研究所内が最大1000度の炎に耐える防火ガラスシャッターを実験した。
イ・テウォン建設技術研究院火災安全研究所長は“火災状況を対比するために、科学技術は建物内の人々に火の位置や避難方向などを知らせ、建物内の火災設備を人工知能などで動作させ、消防士が得ることができる建物個人情報を拡張現実を使用して表示できるようにするだろう”と説明した。
(亜洲経済オンライン)
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