キム・ドンヨン経済副総理兼企画財政部長官が、今年に入ってから16.4%の引上げ率を見せた最低賃金と違い、来年には引上げ率調整が必要だという立場を出した。
キム・ドンヨン副総理は6日、国会で開かれた対政府質問で“最低賃金TFで論議中だが、最低賃金の算入範囲は改善が必要だ”と話した。
政府が今年に入ってから最低賃金の引上げ率を拡大し、2020年1万ウォンまで上向き目標を置いた。これに対して、零細事業者および小商工人の人件費負担を減らすために雇用安定資金支援に出た状態である。
キム副総理は“5日基準として、雇用安定資金申請率は8.7%だ”として“安定資金申請が低調なのは2種類の側面で見るべきだが、まず先月中旬から今月中旬まで1月保守支給時期がまたがって、保守受けた後は申し込まなければならない次元がある。また、3月中旬雇用保険精算申告する時に一緒に申し込む需要があるためである”と説明した。
キム副総理は、物価上昇憂慮に対して“全体的な物価は今年度2%以内で管理されるが、1月物価見れば1%上がって良い姿”としながらも“外食物価の場合、2.8%上がったが季節的要因もあって1月には上がる傾向があって綿密に見ている”と話した。
また、最低賃金の効果と関連“低賃金勤労者の生活の質を高める一方、人的資源拡充問題、所得増大による購買力強化による消費と内需のすでに、成長と投資そして雇用に連結された政府の政策方向”という点を強調した。
キム・ドンヨン副総理は“最低賃金対象者のうち80%以上が生計と関連になっているため、最低賃金を通じて脆弱階層に助けになる”とし“これだけでなく、雇用安定資金と間接資金まで併行して支援するため、過去より速い速度で雇用問題を解決できる”で見通した。
（亜洲経済オンライン）
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