携帯電話購入時に支給される支援金のうち、移動通信社財源と製造業者の財源を区分して開示する「分離公示制」が6月に導入される。
放送通信委員会は30日、2018年の業務計画を発表して、分離公示制を施行する予定だと明らかにした。今年6月に分離公示制が施行されると、支援金の内容が透明に公開されて、携帯電話出庫価格が引き下げされると期待される。
キム・ジェヨン放送通信委員会利用者政策局長は“与野党と移動通信会社、メーカー全てで異見がなく、国会が開かれて本格議論されれば上半期中に通過すると見られる”と説明した。
現在、国会には分離公示制を施行するという内容が入れられた「移動通信端末流通構造改善法」改正案6個が係留中である。放送通信委員会はこれに対する立法を積極的に支援する予定である。
分離公示制施行に先立ち、5月には経済協力開発機構(OECD)主要国と韓国のプレミアム端末出庫を比較することができるようにする。国際的価格比較を通じて、端末出庫が引き下げを誘導するという計画である。関連情報は、通信情報提供ホームページ「ワイズユーザー」を通じて公開される。
また、選択約定割引加入者増加など市場環境変化にともなう法違反行為が発生しないように、現場点検を強化して制度を補完する予定である。
（亜洲経済オンライン）
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