サムスンエンジニアリングがオマーン政府を相手に起こした仲裁申請が合意に達したことが分かった。
28日、関連業界によると、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)は最近、サムスンエンジニアリングとオマーン政府間の紛争仲裁が合意によって終結したという内容の決定文を公開した。
先立って、2015年にサムスンエンジニアリングはオマーン政府を相手にICSIDに「投資者-国家紛争解決制度(ISDS・Investor State Dispute Settlement)」を通じた国際紛争の仲裁を申請したことがある。
ISDSは企業が投資した相手国で突然の政策変更などで利益を侵害されたり、損害を受けたとき、国際民間仲裁機関に仲裁を申請する制度だ。
サムスンエンジニアリングは2013年、オマーン国営製油会社であるORPICが発注した10億ドル(約1兆1000億ウォン)規模のプラント建設事業の優先交渉対象者に選定されたが、工事期間などをめぐって最終契約に至らなかった。
これにORPICはサムスンエンジニアリングの入札保証書を根拠で銀行に設定しておいた「契約履行保証金の回収」を行使し、サムスンエンジニアリングは適切でないと反ばくした。
サムスンエンジニアリングは入札保証金の他にプロジェクトの準備及び入札過程で発生した費用などに対する補償を要求したが、今回の決定文にはこれと関連した具体的な内容は公開されなかった。
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