[政府・サムスン・LG、米洗濯機セーフガード官民対策会議…"公共部門の洗濯機購買など内需拡大"]
政府が公共部門の洗濯機購買など国内の内需拡大と代替輸出市場の開拓を通じて米国のセーフガード(緊急輸入制限措置)に対応していく方針を立てた。 また、米国の洗濯機セーフガードの発動について世界貿易機関(WTO)のルール違反の余地が明白で、WTOへの提訴などを通じ、韓国企業の被害の最小化するという立場だ。
産業通商資源部は26日午前、ソウルの韓国技術センターでサムスン電子とLG電子など業界と米国洗濯機セーフガード関連の民官対策会議を開催した。
ドナルド・トランプ米大統領は22日、韓国製洗濯機と太陽光モジュールに追加関税を課すセーフガードを発動した。 特に洗濯機セーフガードには初めて米国際貿易委員会(ITC)が提出した勧告案よりもっと強力な輸入規制を施行することにした。
先立って、産業部が23日、緊急対策会議で米国を世界貿易機関(WTO)に提訴するなど通商レベルの対応に乗り出すと明らかにしただけに、同日の議論は国内産業の被害を最小限にとどめる対策作りに集中した。
産業部は公共部門の洗濯機購買量など内需拡大を通じて企業の被害を緩和する案を講じ、東南アジア、東欧、中東などの代替輸出市場の開拓を支援する計画だ。 輸出の支障で国内部品協力会社に被害が拡散しないように業界とともに支援することにした。
これと共にサムスン電子とLG電子の米国現地工場を早期に稼動、正常化されるように可能な支援を惜しまない方針だ。
さらに、セーフガードなどの輸入規制措置が冷蔵庫など他の家電品目に拡散する可能性に備え、事前モニタリング及び対応システムも構築する計画だ。
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