15日、IBK企業銀行によると、昨年4月から公営放送社であるKBSとドラマ製作契約を結んだ中小企業を対象に「ドラマ専用売り上げ債権担保貸し出し」商品を販売している。貸し出しと直接・間接投資ツートラック方式で該当産業を支援していくという計画である。
企業銀行関係者は“発売当時商品の限度は別に設定しなかった”として“貸し出し可能対象が、定的なため、実績が優れる方ではない”と話した。
中小企業のうち、ドラマ製作社自体が多くないうえに放送会社もまたKBSに制限しているためだ。貸し出しは、危険管理次元でKBSと正式契約を終えたドラマ製作社に限られ、貸し出し金は今後KBSから返してもらう構造である。
ただし、企業銀行は中小企業という大きい枠組みで支援対象範囲を広げたということに意義を置いている。文化、コンテンツ分野の中小企業は危険が大きいというのが1金融圏の一般的な見解である。
この関係者は“中小企業銀行としての役割を皆行っている”として“文化、コンテンツ産業の発展速度を考慮した時長期的に重要な収益源になると期待する”と伝えた。
企業銀行は昨年「2次文化・コンテンツ産業支援計画案」で、2019年までにこの分野に1兆2000億ウォンを支援するという方針をたてた。これは、1次(2014~2016年)支援目標金額である7500億ウォンより60%増えた規模である。また、実際の関連企業の持分も買い入れた。
2013年から専門担当部署(文化、コンテンツ金融部)を運営中である企業銀行は、映画やドラマをはじめとして公演や展示まで多様に合わせる予定である。同時に、興行不振と同じ変数に備えるために“投資前慎重に検討する”と伝えた。
(亜洲経済オンライン)
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