現代経済研究院は先月15日から19日まで、国内主要110社（100社のみ応答）を対象としたアンケート調査で、71.1％が現政権の経済政策の評価にB単位以上を付けたと15日明らかにした。
企業の大半は、ムン・ジェイン政権の経済政策は企業ではなく、労働組合への配慮と答えながらも、同時に政府の経済政策への期待感が高かった。
現政府の経済政策は、企業ではなく労働組合にやさしいかという質問に、企業の73.5％が「やや同意する」と答えた。16.3％は「完全に同意する」とした。しかし、企業が新政権の経済政策に付けられた評価はB以上が多数であった。「B単位」を与えた企業が62.9％で最も多く、「A単位」を与えた企業も8.2％であった。
今年の国内経済に置いては「回復が一時的に停滞する」という企業が52.5％と最も多かった。企業54.5％は、今年の韓国の経済が昨年より低い2％台後半成長すると予測した。
国内経済に負担を与えることができる重要な不安要因として、金利引き上げ（28.3％）、家計負債（27.3％）、投資萎縮（25.3％）が指摘された。ウォン高（6.1％）、原油価格の上昇（4.0％）、北朝鮮リスク（4.0％）などは相対的に大きく懸念していないことが分かった。
ウォン・ドル為替レートは、昨年より落ちだろうと見る企業が優勢だった。企業46.4％は、今年の為替がドル= 1,050～1,100ウォンの間で形成されると答えた。企業は余裕がある損益分岐点の為替レートは1,050ウォン（33.3％）、1,100ウォン（25.9％）の順となった。
今年の経営計画は、昨年より小幅上方修正される見込みである。売上、営業利益については、少なくとも1％以上の増加を目指し、企業はそれぞれ77.2％、75.9％であった。一方、投資と雇用ではこの割合が54.7％、49.5％にとどまった。
（亜洲経済オンライン）
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