10日、金融監督院によると、家計貸し出しは昨年一年の合計90兆3000億ウォン増加した。前年の家計負債増加規模(123兆2000億ウォン)に比べて32兆9000億ウォン減少増加傾向が鈍化した。
昨年12月の家計貸し出し増加規模は5兆9000億ウォンで、前年同月(9兆2000億ウォン)に比べて3兆3000億ウォン減少した。
業界別に見ると、銀行は昨年12月中4兆1000億ウォン増加して前年同月(3兆4000億ウォン)対比増加傾向が小幅拡大した。しかし、2017年の一年間で増加した家計貸し出し規模は5、8兆8000億ウォンで前年(68兆7000億ウォン)対比9兆9000億ウォン減った。
第2金融圏は昨年12月中1兆7000億ウォン増加して、前年同月(5兆8000億ウォン)対比増加傾向が鈍化した。2017年にも31兆5000億ウォン増加して前年同期(54兆5000億ウォン)対比増加規模が23兆ウォン減少した。
細部的に見ると、相互金融の昨年12月中増加額は1兆1000億ウォンで前年同月(3兆5000ウォン)に比べて増加規模が2兆4000億ウォン減少した。
保険業界の12月の増加額は、1兆2000億ウォンで保険契約貸し出し(9000億ウォン)を中心に増加した。前年同月(1兆5000億ウォン)に比べて増加規模が減少した。貯蓄銀行も昨年12月に2000億ウォン減少して前年同月対比増加規模が減った。
金融監督院は、今年金利上昇展望や新DTI(1月末)・DSR(4分期)の施行などで家計貸し出し増加傾向が安定的推移を見せると期待した。ただし、国内・他基準金利引き上げなどにともなう市場金利上昇時脆弱・延滞借主を中心に、元利金償還負担が加重されると憂慮した。これに伴い、今月中に「脆弱・延滞借主支援方案」を発表して、後続措置を急いで推進する方針である。
（亜洲経済オンライン）
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