産業通商資源部は今月2日、ペク・ウンギュ長官と現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋など造船3社代表と会った後、一部言論の報道に対して一蹴した。
当時、ペク長官は“城東造船海洋のため悩みが多い。他の代案がながいか探している”という水準で言及したが、業界では事実上引き受け意志を打診したと解釈された。
先立って政府は先月8日、産業競争力強化関係長官会議で「造船業現況および対応方向」を議論した結果、STX造船と城東造船をひとまず退出しないことに決めた。企業自ら経営改善をして、政府が船舶発注等を通して支援することにした。
ムン・ジェイン大統領も今月3日、慶南、巨済、玉浦造船所を訪れて“造船景気がまもなくターンアラウンドする可能性が高いだけに現不況期を乗り越えた場合、再跳躍することができる”として“未来を備えた造船産業競争力強化対策を推進する”と話した。
企画財政部は「2018年経済政策方向」発表を通じて、今年1分期に朝鮮、海運、自動車など輸出主力産業に対する競争力強化対策を発表することにした。
（亜洲経済オンライン）
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